立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「上下水道の管理」につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、老朽管の緊急更新を計画的に進めるとともに、持続可能な運営と健全経営、住民サービスの向上に努めてまいります。
「上下水道の管理」につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、老朽管の緊急更新を計画的に進めるとともに、持続可能な運営と健全経営、住民サービスの向上に努めてまいります。
町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。 ６項目めは、町制７０周年記念事業についてです。 令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。
このプロジェクトには、自治体が富山県のほか幹事自治体の高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市の呉西６市が参画しており、呉西６市は、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上、中長期的な圏域の将来像を示す戦略として、とやま呉西圏域都市圏ビジョンを策定しております。現在、令和３年度から５年間の第２期に入っていますが、このとやま呉西圏域都市圏ビジョンと関係はあるのでしょうか。
コンビニは、町税や水道料金のコンビニ納付や、令和３年３月に開始した住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付など、住民サービスの重要な拠点の一つであるとともに、商業施設としても町民の生活に大きな影響を与えることを町としても認識しており、その必要性を強く感じているところです。 こうしたことから、現在町では、中心部へのコンビニエンスストアの出店について、事業者に働きかけを行っております。
さて、昨年４月の氷見市と本市の消防広域化により、高岡市消防本部の下、５つの消防署、３つの出張所体制となり、消防広域化のメリットである初動体制の充実等による住民サービスの向上や人員配置の効率化及び現場体制の充実、さらには消防体制の基盤強化が図られたのではと推察いたします。 初動時や第２次以降の出動態勢の充実と統一的な指揮の下、迅速で効果的な災害対策が可能になるのではと考えます。
一方で、自治体独自のカスタマイズができないということによりまして、住民サービスや業務効率の低下が懸念されております。このような問題につきましては、ガバメントクラウド先行事業で利用しております団体の状況を確認しながら、情報システム共同利用推進協議会で協議しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
指定管理者制度は、従来、出資法人や公共的団体等に限定されておりました公の施設の管理について、営利法人やＮＰО法人等に広く開放することで、民間活力を活用した住民サービスや費用対効果の向上等を目的として平成15年に設けられた制度であります。
１つは、プライバシーの侵害、住民サービスの後退、マイナンバーカードの拡大、官民癒着の拡大であります。市が行っておりますＤＸ推進事業も、業務の効率化や利便性が前進するとしております。また、マイナンバーカードに力を入れています。政府も同じ考えであります。だから、使える交付金が多いわけであります。デジタル化による便利な部分もあるでしょう。
御承知のとおり、とやま呉西圏域連携中枢都市圏は、構成６市それぞれが持つ特性を生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を図るため、平成28年10月に形成されております。
「上下水道の管理」につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、老朽管の緊急更新を計画的に進めるとともに、効率的な運営と健全経営、住民サービスの向上に努めてまいります。
議員御発言のとおり、県西部消防指令センターへの共同運用参加の是非につきましては、令和元年度から情報交換を行い、住民サービス面、財政面、人事面について検討してまいりました。 主な判断理由として２点ございます。
まず、令和２年度高岡市一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計の以上４会計決算を認定することに反対の立場から、 本市においては、財源不足を理由に、コミュニティバスや移動図書館の廃止、各種団体補助金の削減、また公共施設使用料の引上げなど、住民サービスの削減、住民負担の増があり、住民の理解と納得が得られたかは疑問である。
現在、時間や場所を選ばない住民サービスを提供するため、ＡＩチャットボットやキャッシュレス決済の導入、電子申請の拡大やテレワーク環境の整備などについて、具体化に向けた手法を整理しているところでございます。 また、本年５月、デジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル改革関連６法が成立し、７月には自治体がＤＸに取り組むための自治体ＤＸ推進手順書が示されております。
内部システムの整備は、住民サービスの向上に直接つながらないということもありまして、財政計画に位置づけはしているものの、具体的な目標などは、現在設定はしておりません。 続いて、役場外部とのデジタル化についてのご質問にお答えいたします。 本年３月から、上市町民の住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始いたしました。
さて、今回のデジタル改革関連法の成立により９月からデジタル庁が創設され、これまで自治体ごとにばらばらだったシステムが再構築、統一されることで自治体間のシステムの相違がなくなり、全国どこへ行っても同じ住民サービスが受けられるようになり、国民の利便性が向上いたします。
さらに、文化や産業振興、福祉の向上、雇用促進、その他の住民サービスの向上等、市全体の振興や地域の活性化に資する事業につきましては、市長が特に認めた場合ということで、民間事業者であっても無償とするということにしております。
地域密着型サービスは今後とも伸ばしていかなければならないサービスであることから、しっかりと指導し住民サービスを推進するように取り組んでいくよう求めたところであります。
しかしながら、一般的にあらかじめ計画されていたもの、または予算化された事業など、計画どおり進めていかなければ行政の停滞を招くことになり、強いては住民サービスの低下につながることが想定されます。 市民の生命と財産を守るためにも、今後、当該施設は重要な役割を果たすものでありまして、いつ発生するとも分からない災害に備え、スピード感を持って整備に努めなければなりません。
災害発生時に住民サービス業務を継続できるかどうか、災害復旧の作業をどう進めていけるのか。特にコロナ禍の今は、庁舎内クラスターが発生しても業務が停止しないようにしなくてはいけません。そのためには、事前に検証し、体制を整えておく業務継続計画、ＢＣＰを策定しておくことが重要です。そこで５点目の質問です。本市において、令和２年４月に業務継続計画が策定されています。
当然のことでありますが、小区分としての普通財産、現在保有施設の49施設は、住民サービスに必要な施設でないことから、保有しないこととするとあります。普通財産の施設は、解体費用がかかるから残っているだけであり、縮減された中に入れるべきものと考えます。